弁護士と司法書士の違いとは？任意整理を専門家に依頼するメリット

任意整理の手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼できることを知っている人は多いはずです。 一方で弁護士と司法書士、どちらの専門家に依頼すれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は弁護士と司法書士の違い、弁護士か司法書士かを選ぶポイント、法律事務所の選び方などについてご紹介します。 また専門家に依頼した時の費用も紹介しているので、任意整理を検討している方は参考にしてください。

任意整理とは何か

任意整理とは、債務整理の中でもっともよく利用される方法です。 弁護士が代理人になる場合と、司法書士が代理人になる場合とがあります。 一件の債務額が140万円以上の場合は弁護士対応のみとなります。 債権者とは、弁護士や司法書士が直接やり取りをして、3～5年で分割返済できる額まで総額を下げる交渉をします。 また、基本的には将来の利息はすべてカットできるケースがほとんどです。 裁判所は関与せず、自己破産の場合のような裁判所への書類手続きは不要です。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットとは？

任意整理は貸金業者との交渉力が重要で、手続きには面倒な書類作成も必要になってきます。 弁護士や司法書士であればこういったことを任せられるため、手間と時間の面でもスピーディな解決が可能です。弁護士は依頼を受けると、代理人として「受任通知」を送付します。 これは債務者に対して直接連絡を禁止するという内容が書かれており、それによって催告や取り立てがストップします。 貸金業者からの連絡に悩まされている方は、これで落ち着いて今後の返済計画についての判断ができるようになるのです。 また弁護士は仕事上交渉の経験も豊富ですから、相手方が和解に納得しない時にも依頼主のために上手く和解へともっていくことができます。その他にも家族に借金を知られたくない方などは、任意整理をすることも家族に隠し通したいでしょう。 これに関しても、専門家へ依頼することで貸金業者からの連絡窓口となってもらえることは大きなメリットなのです。

弁護士と司法書士の違いとは？

弁護士と司法書士の違い

任意整理をする際、弁護士や司法書士に依頼する事になりますが、まずはそれぞれが扱える領域について知っておく必要があります。 弁護士の場合ですが、個別の債権額が140万を超えていたとしても、法律相談や交渉、訴訟を起こす事が可能です。 もちろん140万円以下の債権額だとしても、対応可能となっているので、幅広い人が利用しやすくなっています。 一方司法書士ですが、弁護士とは違い債権額が140万円を超える場合は、法律相談や交渉などに対応できません。 そのため、債権額140万円以上の方は、司法書士に依頼するという選択肢はなくなります。 140万円以下の債権額なら、司法書士でも対応可能ですが、認定司法書士でなければ対応できないので注意が必要です。 また、任意整理は他の債務整理とは違い、裁判所を通す必要がありません。 手続きによって、裁判所を通すかどうかの違いがあるので、注意してください。

任意整理をする際、弁護士や司法書士に依頼する事になりますが、まずはそれぞれが扱える領域について知っておく必要があります。

弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリットですが、まずは借金額の上限がないという事があげられます。 司法書士とは違い、債権額が140万円以上であっても対応できるので、どんな案件でも代理人を依頼できるというのが魅力です。 また、地方裁判所の管轄事件の代理人にもなれるという事で、過払い金返還をする場合早期の返還が期待できます。 弁護士を代理人にたてると、貸金業者側も弁護士を立てる必要があり、弁護士費用が掛かってしまうため、早めに和解に応じてくれる可能性も高くなります。 なるべく早く過払い金返還をしたい、そういう方は弁護士に依頼する方が良いでしょう。 弁護士なら、回収できる過払い金にも限度がなく、納得いく金額が回収しやすいというのもメリットの一つです。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に任意整理を依頼するメリットも、もちろんあります。 弁護士より対応できる幅は狭いですが、その分料金が安く済むというのがメリットです。 任意整理をするという事は、借金の返済に困りお金が手元にないという事が殆どです。 高い費用を払うのは難しいケースが多いので、なるべく安く済む司法書士に依頼するというのも良い方法でしょう。 140万円以下という制限はありますが、これはカード会社1社に対しての債権額です。 複数のカードを利用していて、合計が140万円を超えているという場合は問題ありません。 任意整理を依頼する弁護士を探していて、なかなか安い料金の事務所が見つからないという場合は、一度司法書士に相談して対応できるかどうか確認してみると良いでしょう。

弁護士か司法書士のどちらを選べばいいのか

任意整理を専門家に依頼したいと考えるなら、弁護士か司法書士のどちらかを選ぶ必要があります。 知識がないと悩んでしまうところですが、基本的には弁護士を選択することをおすすめします。 司法書士は弁護士に比べると依頼費用が少なく済むというメリットがありますが、その分できることに制限があります。 例えば、1社からの借金が140万円を超える場合、司法書士では法律相談や交渉ができないことになっているのです。 任意整理では間に合わず、個人再生や自己破産に切り替えなければならなくなる可能性があるなら要注意です。 司法書士には代理権がないため、裁判所への手続きを自分で行わなければならなくなります。 費用ばかりに注目するのではなく、相手方としっかり交渉してくれる事務所を選ぶことが大切です。 そのためには無料相談などを利用し、複数の事務所を比較するといいでしょう。

任意整理を専門家に依頼せず自分で行うことは可能か

任意整理とは貸金業者と直接交渉を行い、利息を適正な金額に直し、将来利息を減らすことで借金返済を目指すもの。 債務整理のひとつですが裁判所を通さない、つまり法的手続きではありませんので、自分で交渉することも可能です。 しかし、いざ貸金業者との交渉に臨んでも、個人では相手にしてもらえないことすらあります。 また、専門知識の不足ために不利な条件を見逃してしまった、その結果として将来利息がカットできなかったという事態に陥るケースが非常に多いのが実情です。 任意整理は借金が直接減額されるわけではありません。 他の債務整理よりも求められる法律の知識量が少ないとはいえ、交渉を有利に進めることが出来なかった際のリスクが高い事には変わりありません。 ですから、交渉力を持った代理人として弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが、やはり一番安全なのです。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の費用とは？

相談料

弁護士や司法書士に依頼した場合、最初にかかる費用は相談料です。 依頼内容を聞いて貰い、アドバイスを受けるために必要な費用となります。 1時間1万円程度が相場となっています。 しかし、実際は依頼前の相談を無料で行っている所が多いです。 委任契約を結んでからは相談料を請求する事務所もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。 電話やメールの相談は無料の場合が多く、事務所探しの段階で利用すると良いかもしれません。

着手金

次に必要となるのは着手金です。 仕事に着手して貰うことに対して支払う費用で、手続きの成功を問わず必要となります。 弁護士や司法書士は手続きが成功しなくても書類作成などの作業を行います。 その作業に対してのお金と考えてください。 債権者1社につき2万～5万円が相場です。 任意整理は債権者がそれほど多くはないので、10万～25万程度のケースが多くなっています。 一方着手金を無料にしている事務所も数多く存在します。ただし、着手金が無料の場合は成功報酬が高い可能性があるので確認しておきましょう。

基本報酬

基本報酬は成功報酬と呼ばれることもあり、手続きが成功した時に弁護士や司法書士に支払う費用です。 債権者1社につき2万円程度が相場になっています。 着手金の上限は法律で定められていませんが、基本報酬は1社2万円以下と定められているので2万円程度を請求する事務所が多いです。 商工ローンであれば上限は5万円に上がります。 着手金と同じように債権者が多いほど高額な費用となります。 手続きを進める中で債権者を増やす場合は、費用の見積もりを行った上で検討すると良いでしょう。

減額報酬

予想以上に高額な費用となってしまいがちなのは減額報酬です。 減額報酬は成功報酬の一種で手続きが成功した時に、減額した分の10％程度を支払うことになります。 例えば200万円の借金が任意整理によって100万円となった場合、100万円分の借金減額に成功しています。 100万円の10％である10万円が減額報酬です。 借金残高が多く、借金減額に成功するほど高額な費用となります。

減額報酬に対しては賛否両論あり、取り入れていない事務所もあります。 費用を抑えたい場合は減額報酬のない弁護士や司法書士の事務所を探すと良いでしょう。

過払い金報酬

任意整理は将来利息をカットする方法ですが、払い過ぎた利息である過払い金が発生している可能性もあります。 任意整理と併せて過払い金請求を行う場合は、過払い金報酬を請求する弁護士や司法書士の事務所があります。 相場は返還された過払い金の20％程度です。 例えば200万円の借金を100万円に減額させ、その内返還された過払い金は50万円であるとします。 この場合、過払い金は50万円なので50万円の20％である10万円が過払い金報酬となります。 100万円分の借金が減額していますが、100万円の20％ではないので注意しましょう。

弁護士や司法書士の法律事務所の選び方のまとめ

後払いや分割払いができるか確認する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際、「事務所に支払う費用は後払いできるのか・分割払い可能なのか」を確認する必要があります。 いざ任意整理を依頼したとしても、中には着手金を支払わなければ手続きを開始してくれないところもありますので細心の注意を払いましょう。 債権者に迷惑が掛かるからと言って訴訟になる可能性も有り得ます。 そのため、「弁護士費用が安いから」「適当に選んだ」等という安易な考えで依頼する弁護士や司法書士を選ぶことは御法度です。 いくら安いからと言っても実績と経験が無ければ法律事務所選びは失敗したことになるかもしれません。 後悔しないためにも無料相談会などで弁護士や司法書士の人柄や相性、そして実績をチェックしましょう。

費用が明確でわかりやすいか

弁護士や司法書士に債務整理を依頼する時、素人でも分かりやすい費用を明確にしているかがキーポイントになってきます。 費用について3つに分けるとすれば「着手金」「実費」「報酬」となります。 特に一般的なサービスでいう契約金や頭金にあたる着手金は、最初に支払うお金ですので、事案解決の前の段階で資金を準備しておかなければいけません。 事案解決前の段階で弁護士や司法書士に着手金を支払う費用が曖昧であれば、これから先の手続き内容に不信感が募ることが予測されます。 ホームページに明確な費用が記載されていない場合や問い合わせの段階で答えてくれない時は、あやふやにせず、相談会などで疑問・不安に思ったことを0にすることが先決です。

法テラスを活用することができるか

国が設立した独立行政法人「法テラス」は債務整理の案件だけではなく離婚や不倫、相続問題も取り扱っています。 法テラスでは民事法律扶助制度を導入していて調停や裁判に掛かる費用を依頼者に代わり弁護士または司法書士に支払ってくれる制度です。 法テラスが立て替えた費用は依頼者が分割で支払うことも可能ですが、民事法律扶助制度を受けれる人は3つの条件をクリアしなくてはなりません。 「収入が一定以下」「民事法律扶助制度の趣旨に適する」「勝訴の見込みがないとはいえない」こと、この3つの条件に当てはまった方のみがこの制度を活用できるのです。 法テラスで取り扱う案件で依頼したいと考えている方で上記の条件に満たしている方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

専門性や実績はあるか

弁護士や司法書士と一括りにしても手続きは様々ですし、事務所によっては「この案件なら他には負けない」というところもあるでしょう。 債務整理を取り扱う弁護士や司法書士は多いですが、債務整理についての実績や経験を積んだところに依頼することが問題解決への近道になるかもしれません。 まず弁護士や司法書士選びを失敗しないコツとして無料相談会が開催されていた時は複数社に相談してみてはいかがでしょうか。 安易な考えで一社に絞ってしまうと解決の糸口を見付けれないことも予測されます。 ですから色んな弁護士や司法書士の意見を聞き、その中でも相性の良い方、もしくは自分の条件にぴったり合う方を見極めることが重要なポイントになるのです。

信頼できる事務所かどうか

弁護士・司法書士という肩書を持ちながら実は蓋を開けたら金儲けの悪徳事務所だったという事例もありますので信頼出来るところなのかを自分の目で確かめる必要があります。 誠実で依頼者の立場に立ちながら親身に相談に乗ってくれているのか、受け答えはしっかりしているか、この人になら任せられるか等、自分の定めた基準を満たした事務所に依頼しましょう。 特に金銭問題は繊細でデリケートな案件で依頼者からすれば誰にも知られたくないものです。 弁護士費用を高く請求された上に、個人情報を拡散されたなんて最悪なケースにならないようにしたいものです。 電話やメールでではなく、直接事務所に足を運び、信頼出来る事務所であるかを再度確認してください。

まとめ

このように任意整理を行うのであれば、弁護士や司法書士に依頼した方が良いです。 弁護士だと多額の借金でも対応しますし万が一裁判になったとしても安心です。 司法書士だと借金の額に制限はありますが、司法書士で対応できる範囲内であれば、費用が弁護士と比べて非常にリーズナブルで済むのがメリットです。 弁護士にしても司法書士にしても専門職に支払う費用は、分割払いなどに対応しているので、そちらの支払いに困ることはまずないです。 専門職の選び方ですが、弁護士会や司法書士会などで経験豊富な専門職を探してもらうこともできますし、インターネットの環境があれば、口コミサイトなどを利用すれば評判のよい専門職を探す事も可能です。