任意整理を行う際にかかる費用

任意整理を行う場合は基本的に弁護士や司法書士の専門家に依頼しますが、その分「費用」かかります。費用には相談料や報酬金等、様々な種類があります。また依頼する事務所によって費用は異なります。 そのため弁護士と司法書士のどちらに依頼するのか、それぞれの違いを知った上で決めなければいけません。今回は任意整理にかかってくる費用とその注意点、そして費用を抑えるポイントなど、知っておきたいポイントを詳しく紹介していきます。

任意整理で発生する費用とは？

相談料

相談料とは、借金に関する悩みを相談するときに発生する費用のことです。 過払い金を受け取ることが出来るのかどうかや、任意整理をしたらどの程度借金の返済に余裕が出るのかを相談することが出来ます。 相談料は弁護士事務所が1時間1万円、司法書士事務所が1時間6000円程度です。 相談料は弁護士事務所、司法書士事務所ともに無料の場合が多いです。 相談をしたからといって契約を結ぶことはありません。 相談料が無料の事務所で何度か相談をしてみましょう。

着手金

着手金とは、弁護士や司法書士と契約を結ぶことで発生する費用です。 着手金は、任意整理の結果の有無に関わらず支払う必要があります。 弁護士の着手金の相場は4～5万円、司法書士の着手金の相場は3～4万円です。 1件につきお金が発生し、何件か依頼をする場合は1件あたりのお金が安くなる傾向にあります。 また、着手金が無料の事務所も存在します。 その場合は、報酬金などのほかの費用が高くなる傾向にあります。 司法書士事務所は、着手金と基本報酬を合わせて5万円以内に設定されていることが多いです。

基本報酬

基本報酬とは、任意整理の和解が成立した場合に発生する費用です。 弁護士の基本報酬の相場は2～3万円、司法書士の基本報酬の相場は3～4万円となっています。 どちらも、1つの案件につき発生する費用です。 基本報酬はいっけん司法書士のほうが高めです。 しかし、司法書士の場合は着手金と合わせて5万円以内に収めるというルールがあるため、基本報酬が高い場合は着手金が無料に設定されていることが多いです。 一般的には、弁護士費用のほうが少々高めとなっています。

減額報酬

減額報酬とは、本来支払う予定だった借金の額から、任意整理をしたことにより減らせた借金の差額に対して発生する費用のことです。 例えば100万円の借金を50万円まで減らせたとします。 減らせた借金の差額は50万円です。 この50万円に10％かけた金額を減額報酬として支払うことになります。 弁護士の減額報酬の相場は10％、司法書士の減額報酬の相場は0～10％となっています。 司法書士の場合は減額報酬が無料の事務所も多いです。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、過払い金が返還された場合に発生する費用のことです。 2007年以前にお金を借りている場合、グレーゾーン金利の関係で過払い金を受け取れることがあります。 その場合、返ってきた過払い金の20％を弁護士と司法書士に支払う必要があります。裁判を起こして過払い金を返還してもらった場合は、20％から25％に金額が増えるため注意しましょう。 裁判をして過払い金を返してもらうためには、弁護士に依頼をする必要があります。

任意整理は債務整理手続きの中で費用が安い

任意整理とは債務整理の手続きの一つで、債務者の代理人となる弁護士や司法書士が債権者と交渉し、毎月の支払いを無理のない金額に分割して返済しやすくする手法です。任意整理にかかる費用は、債権者と話し合いをする専門家へ支払う分のみのため、債務整理の中では費用が安く済みます。 また、「官報公告に載らない」「借入ができなくなる期間が約5年」と他の債務整理に比べてデメリットが少ないのも特徴です。 債務整理を考えている人は、任意整理の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

弁護士と司法書士の費用の違いとは？

弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合の費用は、弁護士よりも司法書士に依頼する方が費用面では安くなります。 1社当たり140万円以下の案件であれば、司法書士に依頼しても大丈夫でしょう。 ただ、1社当たり140万円を超える任意整理や過払い金などの案件は、司法書士では扱うことができません。 また、司法書士が債務者に代わって訴訟できるのは、簡易裁判所までという制限もあり、交渉がもつれて控訴ということになれば、結局弁護士に依頼することになります。 任意整理を考えているのであれば、費用の安さだけで考えるのではなく、あらゆる場合に対応できる弁護士に依頼するほうが安心です。

任意整理の費用を分割払いや後払いできる！

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

専門家に任意整理を依頼すると相談料をはじめ着手金、成功報酬金を費用として支払わなければいけません。 通常は金融機関への支払いが一時停止する任意整理の手続期間中に支払うことが一般的ですが、債務者の状況によっては返済が一時停止する期間を過ぎても支払いきれないという人がいます。 弁護士側もそれを考慮して後払いや分割払いに応じてくれるところがあるため、債務整理を依頼する弁護士を探す場合は、後払いや分割払いに応じてくれるところにしたほうが良いでしょう。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

後払いや分割払いに応じてくれる弁護士はいますが、もしその費用の支払いが滞ってしまうと辞任してしまうので気をつけてください。 辞任とは、債務整理の途中で弁護士が依頼の引き受けをやめることをいいます。 仕事の途中で放棄されるので債務者は自分自身で新しい弁護士を探さなければいけません。 専門家は債務者がしっかりと費用を支払ってくれると信頼したからこそ費用の後払いや分割を許可してくれます。 それを滞納してしまうということは約束を破り、信頼を裏切るということになるので、辞任をしてしまいます。 辞任は任意整理した後の債権者への支払いが滞った場合にも発生することがありますので、決められた費用の支払いは滞ること無く、しっかりと支払わなければいけません。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理をする弁護士が辞任をしてしまわないためには、決められた費用をしっかりと支払うことが必要になります。 そのため借金の金額や自分の生活レベルを把握して、分割払いをする金額について弁護士としっかりと相談するようにしてください。 ですが、支払う費用の金額について十分に協議して決めた場合でも、何らかの事情で支払いが苦しくなることがあります。 そうした状況に陥り、費用の支払いが難しくなったら、すぐに弁護士に相談するようにしてください。

法テラスを活用して費用を抑える方法とは？？

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスとは、法律の専門家へと依頼したいけれど金銭的余裕がないといった人々に対して行われている支援であり、相談窓口や法制度に関する情報を誰でも無料で提供しているものです。 司法書士や弁護士に対する依頼も、収入が一定額以下であれば無料で利用することができます。 債務整理において、費用の支払い能力がない場合は法テラスの民事法律扶助を利用できます。 民事法律扶助とは、公的な制度であり、弁護士や司法書士などの専門家への依頼費用を全額立て替えてもらうことができます。 また、民事法律扶助を利用した場合、司法書士や弁護士へとはらう報酬額は所定の金額が規定されているので、かかる費用そのものを抑えることができます。 立て替えてもらった費用の支払いは、月々5000円ほどとなっています。

民事法律扶助の手続き方法

任意整理をする際に、法テラスの民事法律扶助を利用して費用を抑えたいと考えたならば手続きの仕方がいくつかあります。 各県に設置されている法テラス直轄の事務所に常勤している弁護士へと依頼する場合と法テラスの事務所から紹介してもらった弁護士へと依頼する場合があります。 弁護士を選びたい場合には、自分で法テラスに登録している弁護士や司法書士を探して、事務所へと直接依頼することになります。 その際法テラスの利用を告げることで手続きが行えます。 民事法律扶助は申し込んだ後に、収入や資産などを通して審査が行われます。 この審査に通った後に援助が開始し、任意整理がすべて終わった後に弁護士・司法書士への報酬金が決まります。 その後月々法テラスへと支払いをすることになります。

任意整理の専門家費用を抑える際の注意点とは？

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大切

任意整理の手続きを専門家に依頼する場合に支払う費用として、着手金や報酬金（基本報酬・成功報酬）、相談料などがあります。 法律事務所の中には着手金や報酬金を無料にしている所もあるので、無料の事務所に依頼すれば任意整理の費用を抑えることも可能です。 ただし、着手金が無料の代わりに報酬金が高い事務所もありますし、逆に報酬金が無料の代わりに着手金が高い事務所もあります。 ですから無料という言葉に惑わされず、総額でいくらかかるのか、事前に確認することが重要です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理の際にかかる専門家への費用を抑える為には、追加料金がかからないか契約前に確認することも重要です。 なぜなら、着手金や報酬金は安く見せておいて、後から追加料金を請求する法律事務所も存在するからです。 必要経費を追加料金で請求されるのは仕方がないと考える人もいるかもしれませんが、事務手数料や通信費と称して使途不明な費用を請求される可能性もあります。 事務所側とのトラブルになりかねないので、追加料金が発生する事務所には注意した方が良いでしょう。

必ず見積もりを取って比較する

多くの法律事務所で実施されている無料相談が行われています。 無料相談で見積もりを取り、複数の法律事務所や相場と比較することで、任意整理の費用を抑えることに繋がります。 任意整理の報酬設定は法律事務所ごとで異なるので、他の事務所や相場と比較することが重要です。 1つの法律事務所の見積もりだけでも、相場や他の事務所の費用との比較は可能です。 ただ、複数の法律事務所で見積もりを取れば、より正確な比較ができます。 ですから、任意整理の費用が安い事務所を探す場合は、複数の法律事務所から見積もりを取ったほうが良いでしょう。

依頼費用を抑えたい場合は自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

費用を抑えたい場合は任意整理を自分で行うことが可能です。 しかし、ほとんどの賃金業者から相手にされません。 専門家以外の素人が話をしても断られてしまうからです。 仮に交渉へ応じてくれたとしても、債務者に不利益な条件を提示されることが多くなっています。 任意整理は将来利息をカットする手続きです。 しかし、自分で行った場合はそれほど負担が軽減できないと考えてください。 費用を抑えることはできますが、得られる利益も少ないので専門家に依頼した方が減額幅は大きくなります。 法律上、手続きを自分で行うことは可能です。 ただし、自分で任意整理を行うのは現実的ではないと言えます。 また、専門的な知識が必要となるため専門家に依頼した時よりも準備期間がかかるケースもあります。

特定調停とは

任意整理を自分で行うよりも、特定調停に切り替えた方が交渉して貰える可能性は高まります。 特定調停は任意整理と同じように将来利息をカットして、借金の減額を交渉する方法です。 簡易裁判所を利用するのが任意整理とは違う部分になります。 任意整理は賃金業者と直接交渉するため、賃金業者が対応してくれない限り手続きは行えません。 一方の特定調停は裁判所を利用した公的な手続きとなるので、応じてくれる可能性が高いです。 特定調停は専門家を雇わずに自分で手続きを行う方法ですが、申立書類の記入以外は調停委員の指示に従っていれば問題ありません。 申立書類もそれほど難しいものではなく、素人でも手続きを簡単に行うことができます。賃金業者と直接交渉するわけではないので、ある程度の専門知識があれば良いでしょう。

特定調停の費用

特定調停は費用の安さも大きなメリットです。 任意整理を専門家に依頼した場合は司法書士で20万～30万円、弁護士で30万～40万円ほどかかります。 お金に困っている状態で、これだけの費用を支払うのは非常に困難です。 しかし、特定調停は債権者1社につき1000円程度で手続きを行うことができます。 裁判所に申立手数料として支払う収入印紙代500円、賃金業者への書類送付に使用する郵便切手代420円の合計920円です。 債権者1社であれば920円、2社なら1840円と圧倒的な安さになっています。 別途裁判所までの交通費はかかりますが、総額しても大きな負担とはならないでしょう。

特定調停を行う際の注意点

専門家に依頼すると委任契約を結んで数日後には必ず受任通知が送付されるため、取り立てや督促がすぐに止まるのが特徴です。 しかし、特定調停は裁判所に申立を行った時点で取り立てが止まることになります。 裁判所に提出する書類作成に時間がかかるので、取り立てが止まるまでにある程度の時間が必要です。 返済計画に対して債務者と債権者の合意が得られれば、調停成立となります。 債務者は返済計画に従って今後の返済を行っていきます。 しかし、1度でも延滞などのトラブルを起こしてしまうと強制執行にかけられる可能性が高いです。 調停調書の効力によって、支払いが滞った時の対処が厳しいものになります。 そのため減額された借金を必ず返済できる安定した収入が求められます。 特定調停は費用の安さや手続きの簡単さというメリットはありますが、デメリットが非常に多い手続きです。 十分検討した上でメリットが豊富であれば行うと良いでしょう。

まとめ

任意整理は少ない費用で債務整理をすることができる手続きです。 任意整理を専門家に依頼する時は費用がかかります。 実際に手続きを行った時にどれくらいの費用がかかるのか、事前に確認しておくことでスムーズに手続きを進めることができます。 費用の支払いが難しい場合は後払いや分割払いが可能な事務所を選んだり、法テラスの民事法律扶助制度を活用したりすることを検討してみてください。