債務整理を依頼する時の弁護士と司法書士の違いを知ろう！

借金がなかなかなくならない人は、債務整理を専門家に依頼すると借金を整理してもらうことができます。 一人で悩まずに、専門家に相談することをおすすめします。 債務整理の方法によっては、弁護士と司法書士、どちらに依頼すれば最適かという選び方があるので、詳しくご紹介しましょう。 弁護士と司法書士のどちらを選べば良いか迷った時に参考になります。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットについて

債務整理は自分で行うことも可能ですが、手続きに必要な書類を整えるだけでもかなり面倒ですし、債権者との交渉も専門知識がないと不利になる場合が多いでしょう。 弁護士や司法書士に依頼すると、様々なメリットがあります。 弁護士・司法書士との委任契約が成立すると、貸金業者などの債権者が自宅や職場などに直接連絡したり、請求したりすることはできなくなります。 貸金業者からの取り立てがストップするので、借金のストレスがかなり減らせます。 また、貸金業者との交渉を代理人として進めてくれるので、たとえ裁判になっても訴訟手続きはすべてやってくれます。 裁判所に出頭する必要もありませんので、家族や職場に知られることなく進めることもできます。

弁護士と司法書士の違いと特徴について

弁護士と司法書士の違い

債務整理を専門家に依頼する場合、弁護士か司法書士かのいずれかを選ぶことになります。 弁護士はどんな債務整理でも対処でき、依頼人の代理人になる事が出来る法律のプロです。 一方司法書士は会社や不動産などの登記の専門家で、個別の借金額が140万円以下の簡易裁判所が管轄の案件に限って代理人になる事が認められています。 ただし法務省の研修を受けた認定司法書士であることが条件です。 借金額が140万円を超える案件や個人再生、自己破産は、地方裁判所が管轄なので司法書士が代理人になる事は出来ません。 借金額140万円以下の案件であっても司法書士が代理人になれるのは1審のみで、それ以上になれば弁護士を立てることになるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットは、トータルな対応が望める点にあります。 弁護士は借金の状態を見て最も適切な債務整理の方法を採用し、自ら対処することが可能です。 借金の額に関係なくワンストップで対応できるためスピーディーな処理が期待できます。 弁護士は法律のプロであり、どんな場合も本人の代理人になれる強みがあります。 自己破産や個人再生の手続きでは裁判所で裁判官との面接が行われる場合があり、これに司法書士は同席できませんが、弁護士なら代理人として同席出来ます。 借金の額が140万円を超えているのではあれば、弁護士に依頼するメリットが大きくなるでしょう。

司法書士に依頼するメリット

債務整理で司法書士を選ぶメリットは、費用の安さに尽きるでしょう。 弁護士では相談料は一時間0～1万円ほどですが、司法書士は0～6000円前後です。 着手金は一社当たり弁護士では3～5万円ほどで、司法書士では2～3万円ほどとなっています。 ただし現在は相談料無料で、費用の分割払いや後払いに対応している弁護士事務所も増えています。 また借金が140万円以下の場合では、費用の安い司法書士を選ぶメリットは十分にあります。 比較的少ない額の債務整理を数多く積んできた経験豊富な司法書士も少なくありません。 町の法律屋さんとも言われる司法書士には、気軽に相談できるという良さもあります。 個別の借金が140万円以下の場合は、司法書士を選ぶという選択肢を考えてみるとよいでしょう。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すると良いか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

自己破産や個人再生をする場合は、裁判所に申し立てて手続きを行う必要があります。このような場合は、弁護士に頼みましょう。 司法書士には裁判での代理人権がないからです。 このため本人訴訟となり、審理がある日には必ず出席しなければいけませんし、裁判官とのやり取りも自分で考えて行わなければいけません。 審理がある日は会社を休まなければならないなど、仕事にも支障を来します。 しかし弁護士の場合は、代理人として活動できるので、申し立てからさまざまな手続き、裁判官とのやりとりまで、全てを行います。 また、弁護士に依頼したほうが、費用も安くなります。 弁護士に依頼した場合、裁判所へ支払う費用は20万円ですが、司法書士に依頼したあと、弁護士に依頼することになってしまうので費用が多くかかってしまいます。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

弁護士と司法書士の最大の違いは、司法書士は140万円以下の任務整理でのみ代理人として活動できることです。 ですから140万円以下の債務整理で、任務整理を選ぶ場合は司法書士に依頼することも検討しましょう。 140万円は、1社ごとの取扱額となります。 例えば複数の金融業者からお金を借りている場合、A社から120万円、B社から80万円の借り入れがあったとすると、合計で200万円と140万円以上になりますが、個別ではどちらも140万円以下なので、司法書士でも依頼人の代理として金融業者と交渉が行えます。 ただし代理人となれるのは、研修を受けて法務大臣から認定を受けた司法書士のみに限られます。 このような認定司法書士は、依頼者の代理人として相手と交渉することや、簡易裁判所で代理人となれます。 依頼するときは、その司法書士が認定司法書士であることを確認しましょう。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

これらのことから考えると、債務整理では弁護士に依頼する方が、基本的には安心といえます。 司法書士には140万円以下という制限があり、個人再生や自己破産では代理人になれません。 最初は任意整理をするつもりでも、返済計画を立てて任意整理では借金返済が難しいことがわかったら、個人再生や自己破産に変更する必要があります。 このような場合でも、最初から弁護士に依頼していれば、手続きの変更はスムーズに進みます。 また、借金額が140万円以上ある場合は、任意整理でも司法書士は代理人になれません。 借金総額がよくわからないなどというケースでは、弁護士に依頼した方が安心です。

弁護士や司法書士の専門家に依頼する費用について

任意整理の費用

任意整理を依頼した時の費用は弁護士で約30万～40万円、司法書士で約20万～30万円です。 任意整理で必要となる費用は相談料・着手金・成功報酬（解決報酬）・減額報酬の4種類があります。 相談料や着手金を無料で行っている事務所も多いです。 着手金とは手続きに着手して貰うことに対して支払う費用を指します。 無料でなければ相談料は1時間約1万円、着手金は1社約3万～5万円が相場となっています。 成功報酬は任意整理が成功した場合のみ支払う費用で、1社2万円と上限が定められています。 減額報酬は借金の減額に成功した時に支払い、減額した分の約10％が相場と言えるでしょう。 200万円から100万円に借金が減額した場合、減額した100万円の10％である10万円が減額報酬です。

個人再生の費用

個人再生で必要となるのは着手金と報酬金です。 複数の賃金業者で債務整理をする手続きなので、着手金は30万円程度かかります。 報酬金は0円～20万円程度が相場です。 住宅を残したまま借金を減額したい場合は、住宅ローン特則を利用することになります。 住宅ローン特則を利用する際、余分な手続きが必要となるため別途10万円程度の費用が必要です。 その他に裁判所へ支払う費用が発生します。 申立手数料は約2万2000円、個人再生委員を選定する場合は15万～20万円程度かかります。 弁護士を設けている時は個人再生委員を選定しないことが多いので、余分な費用を抑えることができます。 本人が申立を行う、または司法書士を代理人に設けているなら個人再生委員を選定する必要があります。

自己破産の費用

自己破産も個人再生と同じように複数の賃金業者へ請求を行う手続きです。そのため着手金は約30万円、報酬金は約0円～20万円かかります。 自己破産には目ぼしい財産がない同時廃止と、高価な財産を所持している管財事件の2種類があります。 先程述べたのは同時廃止の費用となります。 管財事件として扱われる場合は別途追加費用が請求されると考えておいてください。 裁判所への費用は申立手数料が約1500円です。 予納金は同時廃止で約15000円、管財事件で約20万円となります。 弁護士を設けていない、代理人となれない司法書士を雇っている場合は管財事件の予納金が最低50万円必要です。 交渉に必要な書類を賃金業者へ送付するための郵便切手代が数千円程度かかります。 申立手数料や郵便切手代はそれほど大きな負担とはなりません。注意しなければならないのは予納金と言えるでしょう。

弁護士や司法書士の事務所の選び方について

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

債務整理は弁護士や司法書士などの法律事務所に依頼するのが一般的ですが、どこの法律事務所に依頼するのかが非常に重要なポイントです。 依頼者は法律の素人であるため、無知につけ込んでサービスの内容にそぐわない高額な請求をして利益を上げる質の悪い事務所もあるため、注意が必要です。 その意味でも、債務整理を成功させるためには信頼できる事務所を探すことが大切です。 口コミなどの評判はもちろん、実際に相談した際に感じた担当者の印象なども重要な要素です。 法律のプロという側面だけでなく、債務整理という人生を左右する活動を最後まできちんとサポートしてくれる人物かどうかを見極めることも必要だからです。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

弁護士や司法書士は得意な分野や専門の分野を持っています。 法律事務所も同様で、法人の金額の大きな案件を得意としている事務所、離婚の手続きや調停などを専門的に行っている場合など、様々なケースがあります。 また、債務整理は書面のやりとりだけでなく、債権者との交渉などが必要です。 法律の知識だけでなく、現場の経験が必要な場面が多くあります。 法律事務所を選ぶ際には、債務整理を得意とし、実績が豊富な事務所を選ぶことも外せないポイントです。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

信頼できる法律事務所を探すには、料金体系についてチェックすることも大切な作業です。 債務整理を行う場合は、誰でも一律に借金の整理が進むというわけではなく、依頼者の借金の状況によって様々な対応が必要です。 例えば、任意整理を行う際に過払い金が発生したり、任意整理を債権者に拒否されて自己破産などのほかの方法に切り替えるケースなどがあります。 弁護士や司法書士に依頼する際に、必ず債務問題が解決するまでの費用の明示を求めることが大切です。 料金体系がいたずらに複雑でわかりにくくなっている、曖昧にされる場合は注意が必要です。 相談する段階や依頼する段階で書面などに明確に費用が記載されているかどうかを確認することが重要です。 最近ではホームページなどにあらかじめ費用が記載されていることも多く、費用の明示は当然の流れとなっています。

費用は相場と比べて高くないか

借金の相談に乗ってもらうという立場上、債務整理の費用について質問をしにくい雰囲気もあります。 そのため、あらかじめネットなどで費用の相場を把握しておくことが大切です。 債務整理についての弁護士や司法書士への報酬には、特に上限が定められていないため、極端に高い金額を請求されるケースもあります。 相場を知っていれば、極端に高い事務所は躊躇なく断ることができますし、適正な金額を提示している事務所の中から冷静に検討して依頼することができるようになります。 ただし、安すぎる場合にも注意が必要です。 特に任意整理の場合は、手続きが簡単であるために経験の少ない事務所でも手を出しやすい分野ですが、それは過払い金が多いなどの限られたケースだけです。 広告では安い金額を載せているものの、債権者との交渉が必要な面倒なケースだと判明した途端に依頼を断ったりするような場合が多くあります。

法テラスを活用できるか確認する

債務整理を依頼する法律事務所が法テラスを利用できるかどうかを確認することも大切です。 法テラスとは「日本司法支援センター」という国の法的支援機関ですが、ここを通すことで様々なメリットがあります。 法テラスは要件を満たせば費用の立替払い制度を利用することができ、自己破産の場合は費用の負担が免除される可能性もあります。 なお、弁護士や司法書士の法テラスへの登録は義務ではありません。 そのため、費用の支払いが困難な利用者の多い法テラスに登録している事務所は、積極的に債務問題に取り組む良心的な事務所がほとんどです。 法テラスへの登録も、事務所に依頼する際に安心できる要素の一つです。

まとめ

債務整理はこれまでの借金を見直し、これからの在り方を考えていくうえで避けて通れないものでもあります。 できるだけスムーズに、間違いなく手続きを行っていけるように、弁護士や司法書士などの専門家に助けてもらう事は必要なことといえるでしょう。
特に事務所選びには気を付けていきたいものです。 借金はデリケートな問題を多く含んでいますし、これからの返済の在り方なども考えていく必要があるため、機械的に処理をしていくというだけではなく、きめ細かな対応なども必要になってきます。 これから債務整理のための専門家選びをする際には、まずは相談をしてみて、その対応や費用面のことについて確認をしてみるという事も心がけておきたいものです。