債務整理を行った時のクレジットカードへの影響について

使い勝手の良いカードです。 ただ、後払いシステムのためついつい買い物をしすぎてしまい、請求書を見てびっくりするケースも少なくありません。 不覚にも自分の支払い能力を超えてしまった時は、債務整理をするのもひとつの手です。

その際に浮上するブラックリストの問題や、任務整理後もまたクレジットカードを使えるようになるかどうかについて、詳しくみていきましょう。

債務整理をするとブラックリストに登録されるのか？

ブラックリストとは？

債務整理を行うと「ブラックリストに載る」という表現をされますが、そもそもブラックリストという名簿などは存在せず、債務者の債務状態を知る上で呼ばれている名称です。 個人信用情報機関に個人の金融事故の情報が掲載されることであり、新規のクレジットカードやローンの審査が通りにくい状態を指します。 また、個人信用情報機関が管理している個人信用情報とは、顧客のクレジットやローンなどの契約の内容や支払い状況など、金融機関やクレジット会社が共有する情報のことです。 名前や住所、電話番号の他、契約年月日や契約した業者名、取引形態や過去の返済履歴などの個人情報を知ることができるもので、期間内に返済した履歴も延滞の履歴も登録されています。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理は、借金の支払いの免除や減額などが可能になる手続きですが、金融事故となりますのでブラックリストに登録されます。 なぜなら金融事故は、金融機関やクレジット会社にとっては貸金業務を行うにあたって、損することになるからです。 そのため、顧客が信用に足るか否かの判断をできるように情報を登録します。 事故情報は任意整理だと5年間情報が掲載され、個人信用情報に傷が付くことになります。 ですので、その間は金融機関から返済能力を不安視されることになり、ローンを組むことや新規のクレジットカードを作る事もできなくなります。 時間が経てば個人信用情報から事故情報は消えますが、個人の経済状況や環境などを考慮して債務整理を行うか行わないかの判断をしましょう。

債務整理を行うとクレジットカードの作成・利用ができない

クレジットカードは個人信用情報が重要

クレジットカードを作る時などには、個人信用情報が個人信用情報機関に登録されます。登録される情報としては、氏名、性別、住所、電話番号、生年月日などの基本情報の他に借入金額や借り入れ履歴などの情報です。 これらの情報は各金融機関で共有されることになります。 クレジットカードを新たに作ろうとすると、金融機関は個人信用情報機関に個人信用情報を問い合わせます。 クレジットカードの審査は、個人信用情報を参照に行われます。 個人信用情報の中から信用状態が分かる情報を探して、信用できるかを判断しています。個人信用情報には、事故情報や延滞情報などの信用悪化を示す情報も掲載されます。 そのような情報が見つかると審査に通ることはありません。

金融事故を起こすとクレジットカードの作成や利用ができなくなる

債務整理を行ってしまうと、個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。 債務整理後の5年～10年程度は事故情報が消えることはありません。 金融機関は個人信用情報を参照して、クレジットカードの審査などを行います。 事故情報がある場合は、新規でクレジットカードを作ることができなくなります。 また、クレジットカード会社は定期的に個人信用情報をチェックしています。 そのタイミングで個人信用情報に事故情報があると分かれば、クレジットカードは解約されてしまいます。 顧客の個人信用情報をこまめにチェックしないカード会社であっても、カードには使用期限が必ずあります。 更新しようとすれば、そのタイミングで個人信用情報をチェックするでしょう。 そのため事故情報がある限り、いずれクレジットカードを利用することはできなくなります。

住宅ローンも組めなくなる

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報が載るので、住宅ローンも組めなくなります。支払い能力があっても、事故情報がある限りはローンを組むことが難しいです。 一定期間を過ぎれば事故情報は消えるので、その後であれば住宅ローンを組むことはできます。 ただし、債務整理を行った金融機関やそのグループ会社では審査に通ることはありません。 金融機関側としては、債務整理で損害を受けたという認識があり、債務整理を行った人を社内のデータベースに登録し続けているからです。 この登録がある限りは決して住宅ローンを組むことはできません。 個人信用情報機関の事故情報が消えた時には、債務整理を行った会社以外に住宅ローンの申請をするといいでしょう。

債務整理後にクレジットカードは作成できない

債務整理を行った後に新しくクレジットカードを作ることは、基本的に出来ません。 その理由とは、債務整理をすると個人信用情報機関に事故情報として債務整理の履歴が登録されるからです。 個人信用情報機関に登録された情報は、この機関に加盟している消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関が閲覧することが可能です。 そして、クレジットカードを発行する際の審査もこれらの情報を参考にして行われます。 しかし、1度ブラックリストに登録されたからといって2度とクレジットカードが作れなくなるわけではありません。 ブラックリストに載った情報は債務整理の種類によっても異なりますが、掲載期間中に遅延なく支払った場合5～10年ほど経過すれば削除されます。 事故情報が削除されれば、再びクレジットカードを作成できるようになります。

債務整理後にクレジットカードを使えるようになる期間について

任意整理の期間

任意整理は、金融事故として扱われる債務整理の一種なので個人情報に事故情報が登録されます。 個人信用情報は、金融機関がクレジットカード作成の際に行う審査で参考にする情報です。 事故情報が登録されている期間は審査に通り難くなるため、クレジットカードの作成ができません。 任意整理を行なった際に事故情報が登録されるのは、個人信用情報機関のJICC（株式会社日本信用情報機構）とKSC（全国銀行個人信用情報センター）です。 JICCとKSCから情報が削除されるまでには、登録から5年かかります。 任意整理を行なった後にクレジットカードが作成できるのは、JICCとKSCから情報が消える5年後です。

個人再生の期間

個人再生は、借金の減額などを行う法的処置です。 任意整理に比べて債権者側としては、リスクが大きいと判断されます。 そのため、事故情報が登録される機関は任意整理と同じですが登録期間に注意する必要があります。 JICC（株式会社日本信用情報機構）に登録される期間は、任意整理と同じ5年間です。ただし、個人再生はKSC（全国銀行個人信用情報センター）に登録される期間が10年間になります。 個人再生を行なった後、クレジットカード作成が可能になるまでの期間は10年です。

自己破産の期間

自己破産は、借金の減額だけでなく免責によって借金をなくすこともできる債務整理です。 財産を差し押さえられるだけでなく、個人信用情報機関に事故情報が登録される期間も他の債務整理に比べて長くなります。 自己破産を行った場合に登録される機関は、3つです。 JICC（株式会社日本信用情報機構）とKSC（全国銀行個人信用情報センター）には、5年間登録されます。 ただし、CICに登録される期間は登録からではなく借金を完全返済してから5年間なので注意が必要です。 KSC（全国銀行個人信用情報センター）に登録されるのは、個人再生と同じ10年間です。 自己破産の場合、行ってから10年間はクレジットカード作成ができません。 さらに、10年とは別に完全返済から5年間は個人信用情報機関であるCICに登録されたままなので注意しましょう。

債務整理後のクレジットカードを作成する時のポイント

債務整理をしたところには申し込まない

債務整理後にクレジットカードを作る時には、債務整理を行った金融機関に申し込んでも審査に通ることはありません。 一般的に個人信用情報機関の事故情報は一定期間を過ぎれば、削除されます。 長くても債務整理後10年程度で事故情報は削除されます。 ですが、債務整理を行った金融機関では損害が与えられたとして、その顧客の情報を社内データベースにずっと登録しておきます。 それは社内ブラックと呼ばれていて、社内ブラックに登録されてしまうとその会社では二度とクレジットカードを作ることはできなくなります。 一定期間後であれば個人信用情報は綺麗になっているので、債務整理したグループ会社以外ではクレジットカードを作ることはできます。

短期間に複数の会社に申し込まない

債務整理をしてからはクレジットカードを使うことができなくなるので、事故情報が消えたらすぐにクレジットカードを作りたくなります。 しかし、短期間に複数の会社に申し込むのは良い手とは言えません。 クレジットカードの申し込みを受けると、審査担当者は個人信用情報機関に問い合わせます。 複数の申し込みをしていると、その記録が個人信用機関には残ります。 それを確認した審査担当者は良い印象を持つことはありません。 他の金融機関で審査に落ちたから、複数の会社に申し込んでいると考えてしまうからです。 そのため、審査担当者は審査に落とす可能性が高いです。 ですから、検討して通る可能性の高い一社に絞って申し込む方が、審査に通る確率は高くなります。

信用実績を作る

債務整理後は個人信用情報から事故情報が消えますが、信用情報が綺麗になってしまいます。 債務整理をしている間は信用情報に情報が加わることがありませんし、事故情報が消えたことで信用情報はまっさらになります。 そのような綺麗な状態では、債務整理をしたのではないかと疑問を持たれて、カードの審査に通る可能性が低くなります。 疑問を持たれる理由は、信用情報に履歴がないというのは現代社会では多くないからです。 クレジットカードの審査に通るためには信用実績が重要になります。 支払いをしっかりしているという証明があれば、クレジットカードの審査に通りやすくなります。 信用実績を作るためには携帯電話の分割払いが役に立ちます。 分割払いを毎月払っているという実績を続けることで、信用実績を作ることができます。

個人信用情報を取り寄せて対策を立てる

債務整理後にクレジットカードを作る時には、個人信用情報を一度取り寄せてから対策を立てると良いです。 個人信用情報に事故情報が残っているのなら、審査に通ることはないので消えるまで待つ必要があります。 消えていれば、そこから審査に通るために必要なことをし始めましょう。 そのために必要な個人信用情報は、個人信用情報機関に信用情報開示制度を利用して、手続きすることで手に入れられます。 個人信用情報機関への請求は郵便、インターネット、窓口から行うことができます。 そのときには本人確認書類や電話番号などが必要になりますので、用意しておきましょう。 手に入れた個人信用情報を確認して信用情報がまっさらになっていたら、信用実績を作ることから始めると良いでしょう。

債務整理後のクレジットカードの代わりになるカードとは

デビットカード

債務整理後はクレジットカードの利用や発行ができなくなるため、非常に不便です。 そんな時はデビットカードを使用しましょう。 デビットカードはクレジットカードと同じように使用でき、預金残高から引き落とされるカードです。 お金を借りるわけではないため、債務整理を行った後でも作成・利用できます。 多額の金銭を持ち歩く必要がなく、クレジットの代わりとして使うことが可能です。 ただし、預金残高がなくなればカードが使用できなくなるので注意しなければなりません。 多額の出費をすることが心配なら、あえて預金残高を少なくしておくという方法もあります。 預金残高がそのまま利用限度額となるため使い過ぎを予防でき、クレジットカードよりも安全です。

家族カード

家族カードはクレジットカード契約者本人の家族に対して発行されるカードです。 債務整理後でも収入力のある家族がいる場合は、その人を本会員としてそれぞれの名義でカードを発行して貰えます。 18歳以上が対象となっているので、18歳以上であれば簡単に家族カードを持つことが可能です。 夫が債務整理を行い、妻の収入が安定しているなら妻を本会員として家族カードを申し込みます。 妻の収入力だけが審査されるため、夫が債務整理を行ったことは関係ありません。 引き落としは本会員に一括で行われ、利用限度額は共有されます。 本会員がクレジットカードを解約すれば、家族カードも自動的に使えなくなります。 家族の中に収入力のある人がいればクレジットカードの代用品として使用できるカードです。

まとめ

債務整理とは、借金の返済額を減らす手続きのことです。 クレジットカードの借金も含め債務整理を行うと、ブラックリストに登録されるデメリットがあります。 ブラックリストに登録されると、住宅ローンなどが組めないなど、クレジットカード以外にも影響が発生します。 なお、一定期間経過すればブラックリストの登録がなくなるため、新規にクレジットカードを作成することができるようになります。 作れるようになる期間は債務整理の方法や個人信用情報機関によって、事故情報の登録期間が異なるため注意が必要です。 そのため、債務整理をする場合は影響範囲とクレジットカードなどが新規に作成できるようになる期間について把握しておくことが大切です。