債務整理と費用について

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的手続きのことで、借金を減額したりゼロにしたりすることが可能です。 借金が年収の3分の1以上の方、借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態の方や毎月の返済が苦しく滞納しがちな方は、債務整理を検討すべきでしょう。 ただし、債務整理を行うには専門家に依頼することが一般的で、その際は費用がかかります。 借金で困っている人なので経済的余裕はない人ばかりです。 そのためどのぐらい費用がかかるのか気になることだと思います。 そこで今回は債務整理をする際にかかる費用について説明していきます。 合わせて、支払いが難しい場合の方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の主な4つの種類とは

任意整理とは

任意整理とは、債務整理の手続きのひとつです。 裁判所を通さずに債権者と直接交渉をして、借金の減額を行います。 任意整理で交渉できる内容は利息のカットと毎月の返済額の減額、返済スケジュールの見直しです。 元本自体の減額はすることができないので、大きく借金を減らすことはできません。 そのため、継続的な収入を確保できない人は任意整理の交渉を始められません。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を介して債権者と交渉し、1/5〜1/3ほどまで借金を減額することができる手続きです。 債務者が裁判所に個人再生の申し立てをすると、債権者の意見をふまえて判断が行われます。 申し立てが認められると借金が大幅に減額され、3年程度をかけて返済することになります。 個人再生の手続きを始めるには、一定の返済能力（収入）があるなど条件を満たす必要があります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てて債務の返済を免除してもらう手続きです。 債務者からの申し立てを受けて裁判所が調査を行い、「返済ができない状況にある」と判断されると返済が免除されます。 ただし、免除が認められると高額な財産は処分しなければいけません。 また審査は厳しく、借金の原因がギャンブルや浪費の場合は認められない可能性があります。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所を介して債務を軽減させる債務整理です。 裁判所に申し立てをすると、裁判所が仲介役となって債権者との交渉をサポートしてくれます。 交渉できる内容は任意整理と似ており、利息のカットと毎月の返済額の減額や返済スケジュールの見直しを交渉することができます。 債債権者が調停案に合意すると返済計画が実行されるので、計画通り返済するように努めなければいけません。 仮に返済が遅れると、財産の差し押さえなどが行われます。 返済が遅れたときの対応も返済計画にふくまれるので、無理のない返済ができるように計画をまとめましょう。

任意整理を専門家に依頼した時の費用一覧

着手金

任意整理を専門家に依頼した時に、受任契約を行なった時点で専門家に支払う報酬が着手金となります。 任意整理に着手した後に、例え交渉が失敗しても支払った着手金が返金されることはありません。 費用の目安としは、債権者1社あたり2万円～5万円程度を設定している法律事務所が多いです。

成功報酬（解決報酬）

任意整理に際して債権者との交渉に成功し、和解書を締結出来た際に支払う費用が成功報酬となります。 1社あたり2万円以下となっていますが、着手金を受け取っていない場合には異なる場合があります。 任意整理の交渉は債権者との任意交渉により行われるので、必ずしも和解が成立するとは限らず、失敗した時にはかかりません。

減額報酬

任意整理の和解交渉が成立すると、実際に交渉により減額出来た金額のうち10％程度を減額報酬として受け取る契約が多いです。 任意整理を専門家に任せた結果として減額できた金額は、依頼者にとって返済額を減額できた金額に直結することから、減額報酬費用を支払っても十分に元が取れるでしょう。

過払い金報酬

任意整理を行なう際には、貸金業者から全取引履歴を開示請求することになるので、過去に法定金利を超えた金利設定が行われていた期間があれば、利息を払い過ぎていることになります。 法定金利で前取引期間について金利引き直し計算を行なうと、結果的に過払い金が発生していることがあります。 過払い金が発生している場合は、貸金業者に対して過払い金返還請求を任意整理と同時に行なうことができます。 その時に、別途専門家費用として過払い報酬を設定して支払うことが定められています。過払い報酬の目安は回収金額の20％程度です。

個人再生を専門家に依頼した時の費用一覧

着手金や報酬金などの専門家費用

個人再生を専門家に依頼する場合に着手金と成功報酬を費用として払う必要がありますが、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで報酬額は異なります。 弁護士と司法書士では裁判所においての権限が異なるため、費用にも違いが出てきます。まず弁護士に依頼する場合の報酬は30万円〜50万円が相場となります。 一方で司法書士の場合は書類作成が主な仕事で権限が制限されているため、報酬は20万円〜30万円と弁護士より安くなっています。 弁護士報酬は弁護士毎に報酬基準を決めることができます。 弁護士事務所に依頼する際は、着手金のみで報酬金は発生しない事務所も多いのが特徴です。

住宅ローン特則の追加費用

個人再生の手続きをする際にマイホームを手放したくないという時に利用できる制度が、住宅ローン特則です。 住宅ローン特則とはローン返済中のマイホームは対象から外し、その他の借金だけを個人再生手続きで減額してもらうことができる制度です。 住宅ローン特則を利用するには、債務者本人が所有する住居用の住宅であることなど様々な条件が決められています。 住宅ローン特則を利用すると手間や手続きが増えるため、その分弁護士事務所に支払う報酬額が5〜10万円ほど追加されます。

裁判所の費用

個人再生手続きにかかる費用として、弁護士費用とは別に裁判所に予納金を納めなければなりません。 裁判所に申し立てを行う際に申立書に貼る収入印紙代として1万円かかります。 また個人再生を行うと官報に個人情報が載ることになるため、官報掲載費用として1万2千円が必要になります。 その他にも裁判所との連絡用封筒に貼る郵便切手代と、債権者に書類を送る際に必要になる郵便切手代として約1，600円必要になります。 郵便切手代は債権者が多いほど必要になる郵便切手が増えます。 また郵便切手代の費用は裁判所により異なるので、管轄となる裁判所に確認する必要が出てきます。 個人再生の裁判所費用は、各地方裁判所により違いがあります。

個人再生委員への費用

個人再生を行う場合は裁判所の判断により個人再生委員が選定され、指導や監視を行う場合があります。 個人再生委員とは、債務者の財産や書類の調査をはじめ、適正に作業が行われているかなどをチェックするのが役割の人です。 個人再生委員への報酬は、本人が申し立てを行う場合は25万円が相場になります。 個人再生を弁護士に依頼している場合は、弁護士に個人再生委員の代理を委託することが可能なため、約15万円まで減額することができます。

自己破産を専門家に依頼した時の費用一覧

着手金や報酬金などの専門家費用

自己破産を専門家に依頼した場合、その費用として着手金や報酬金がかかります。 事務所によっては、着手金か報酬金の一方で良いと言われる場合もありますが、結局どの事務所に依頼しても、かかる費用の総額はほとんど変わりません。 着手金が必要な場合は報酬金が高くなく、どちらかだけの場合はその分1つの費用自体が高くなるからです。 費用相場は20万円〜50万円ほどです。 また、弁護士と司法書士の違いとしては、弁護士は債務者の代理人を務めますが、司法書士は債務者が必要な書類を作成する時の代理人という形でサポートをするという点です。 そのため、司法書士の費用のほうが少し安い傾向があります。

申立て手数料と郵便切手代

自己破産は裁判所を介して行う手続きなので、裁判所にもいくらかの費用を払う必要があります。 その費用とは、申立て手数料と郵便切手代です。 ですが、申立て手数料も郵便切手代も大した金額ではなく、申立て手数料は一般的に1500円程度、郵便切手代は数千円〜多くても1万円ほどです。 これらは郵便局で手軽に購入できます。

予納金

予納金とは、自己破産をする際に裁判所に払う必要のある費用のうちの大部分を占めるものです。 自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、どちらを行うかによって費用が異なります。 まず同時廃止とは、自己破産をする際に価値のある財産を持っていない場合に適用される方法です。 費用相場は15000円〜45000円ほどです。 次に管財事件とは、自己破産をする時に車や家などの価値のある財産を持っている場合の方法です。 この時の費用相場は、50万円〜80万円ほどと、同時廃止に比べてとても高くなっています。 よって、自己破産を弁護士に依頼した時の総額はすべての費用を合わせて、40万円〜80万円ほどになります。

特定調停を専門家に依頼した時の費用一覧

手続き費用

特定調停とは、裁判所に債権者との間に入ってもらいサポートしてもらう方法です。 基本的には自分で債権者と減額交渉をしていくため、費用が安いことが特徴として挙げられます。 ですので、必要になる費用は収入印紙代と郵便切手代のみとなっています。 債務者が簡易裁判所に申し立てる時に必要となる書類を申立書といいますが、これに貼る収入印紙代と郵便切手代が費用の全てです。 貸金業者1社あたりそれぞれ500円の収入印紙代がかかり、それに付随して郵便切手代は1社あたり420円必要となります。 この郵便切手は裁判所が郵便を送るときに使われますが、切手が足りなくなれば追加納付することになります。 反対に切手が余れば手続きが終わった後に返してもらえます。

専門家への依頼費用

特定調停の手続きは専門家を介さず無料でできますが、弁護士もしくは司法書士といった専門家への依頼も可能です。 債権者の数によっても料金が異なり、弁護士への依頼は1件あたりの着手金としては2万円から3万円ほどで、その他簡易裁判所に出頭時の日当などを含めるとトータルでは20万円〜30万円の報酬を支払うことになります。 司法書士に依頼するのであればもう少し費用が安く、10万円から20万円といったところが相場です。 しかし、簡易裁判所への出頭や同行する際にかかる費用を1日あたり日当1万円と設定している司法書士事務所もありますので、無料相談等を利用することで費用に関しては事前に調べておくことをオススメします。

専門家への費用の支払いに困るっている場合

分割払いを利用する

債務整理を考えている人の場合、弁護士や司法書士といった専門家への費用の支払いに悩んでいるケースは珍しくはありません。 近年、専門家への支払いについて、分割払いを認めている事務所が増えてきています。また、着手金を取らず成功報酬のみとしたり、過払い金が発生している場合などでは、お金が戻ってきてからの後払いでも良いケースもあります。 専門家費用については、専門家自身が無理なく支払いが出来るように返済計画を建てくれることも多く、専門家費用が払えないからと債務整理を諦めてしまう必要はありません。 もしも支払いに不安があるのであれば、分割払いや後払いが可能な専門家事務所を探してみるとよいでしょう。

法テラスを活用する

どうしても専門家費用を捻出できない場合には、法テラスを利用する方法があります。法テラスは総合法律支援法に基づいて国が運営する法律相談所（仲介所）です。 一定の基準以下の収入の世帯が対象で、特定の条件を満たした場合に法テラスが専門家費用を立て替えてくれる制度があります。 これを法律扶助と言います。 債務者は債務整理の後、立て替えてもらった分の費用を法テラスに分割払いで返済していく形式になります。 そのため法テラスを利用すると専門家費用を抑えることが可能です。 利用方法は各都道府県にある法テラスの直轄事務所に電話し、そこに常勤する専門家に依頼するか、他の専門家を紹介される流れとなります。 これらの方式では自分で専門家を選ぶことが出来ません。 自ら専門家を選びたいのであれば、法テラスに登録されている専門家を探して依頼することも可能です。 これを持ち込み方式と呼んでいます。 債務整理で専門家費用に不安がある場合は法テラスを活用してみましょう。

まとめ

借金をしてしまって返すのが困難な方は、自分の返済状況に応じて債務整理の方法を選ぶことができます。 それぞれかかる費用は異なるので、事前によく確認して手続きを行う必要があります。さらに、費用には専門家に支払うものや裁判所に納付するもの、細かい経費など種類も様々です。 それぞれの手続き方法のメリット･デメリットを含め検討することが大切です。 費用のことで困った際には、専門家としっかりと相談してから行うことでトラブルを回避できます。 もし専門家に依頼する費用を支払うことが難しい場合は、分割払いや後払いをしてくれる事務所を探してみましょう。 または法テラスを活用できないか相談してみてください。